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所属弁護士
弁護士
倉橋 雄作Yusaku kurahashi
Career
経歴
- 1980年10月 兵庫県生まれ
- 2004年 3月 東京大学法学部卒業
- 2006年 3月 東京大学法科大学院修了
- 2007年12月 第二東京弁護士会登録、中村・角田・松本法律事務所所属
- 2013年 9月 オックスフォード大学修士（University of Oxford, Masters in Law and Finance）
- 2022年 9月 東京大学法科大学院非常勤講師（現任）
- 2023年 4月 倉橋法律事務所開設
- 2023年 8月 ロンドン大学 法学博士（University College London, Doctor of Philosophy Law）
Publications
書籍・論文等
書籍
- 「最新 株主総会想定問答と回答」編著/株式会社商事法務(2012年)
- 「2013年版 株主総会想定問答と回答」編著/株式会社商事法務（2013年）
- 「取締役会付議事項の実務」共著/株式会社商事法務（2014年）
- 「コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方」共著/株式会社商事法務(2015年)
- 「コーポレートガバナンス・コード対応 招集通知等見直しの実務」/株式会社商事法務(2015年)
- 「2016年株主総会機関投資家対応」共著/株式会社商事法務(2016年)
- 「取締役会実効性評価の実務」/株式会社商事法務(2016年)
- 「会社法の実務」共著/株式会社商事法務(2016年)
- 「取締役会付議事項の実務〔第2版〕」共著/株式会社商事法務（2016年）
- 「コーポレートガバナンスハンドブック」共著/株式会社商事法務(2017年)
- 「会社訴訟ハンドブック」共著/株式会社商事法務(2017年)
- 「執行役員の実務」/株式会社商事法務(2018年)
- 「実践 取締役会改革」共著/株式会社中央経済社(2018年)
- 「コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第2版〕」共著/株式会社商事法務(2018年)
- 「M&A契約研究－理論・実証研究とモデル契約条項」共著/株式会社有斐閣(2018年)
- 「コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕」共著/株式会社商事法務(2021年)
論文等
- 判例評釈「動産売買の先取特権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡」法学協会雑誌 第126巻第1号225頁
- 社外取締役選任の実務対応/資料版商事法務359号
- 株主総会における議事運営/旬刊商事法務2065号
- 監査等委員会・監査等委員の職務（共著）/月刊監査役641号
- 機関投資家の議決権行使方針等一覧/資料版商事法務376号・377号
- 機関投資家の議決権行使動向を踏まえた実務対応指針/資料版商事法務380号
- 事務局担当者が変える 取締役会の運営（5回連載）/NBL1066・1068・1070・1072・1074号
- M&A契約研究会 第3回（クロージング／クロージングの前提条件）（共著）/論究ジュリスト16号
- 取締役会実効性評価の実務動向/資料版商事法務391号
- M&A契約研究会 第6回・完（雑則）（共著）/論究ジュリスト19号
- 経営陣の報酬をめぐる新たな問題/旬刊商事法務2116号
- 「執行役員社長」の登場と実務対応/旬刊商事法務2132号
- 取締役会改革を意識した研修をいかに進めるか/ビジネスロー・ジャーナル113号
- 出光興産の公募増資差し止め請求事件/ビジネス法務2017年12月号
- ガバナンスの「継続的な改善」のための実務対応/ビジネスロー・ジャーナル123号
- ガバナンス改革の時代における小規模法務組織の役割/経営法友会リポート531号(2018年5月号)
- ブロックチェーンと法律問題（4回連載）/NBL1123・1125・1127・1131号
- 平時と有事のリスクマネジメント〔上〕・〔下〕/旬刊商事法務2191・2192号
- 支配株主の存在をめぐるガバナンス問題〔上〕・〔下〕/旬刊商事法務 2212・2213号
- コーポレートガバナンス改革の本質を問い直す〔上〕 Ⅱ 適切なリスクテイクを推進するための実務対応/旬刊商事法務2215号
- 第1回取締役会事務局アンケート集計結果の分析（共著）/旬刊商事法務 2217号
- コーポレートガバナンス改革の本質を問い直す〔下〕 Ⅲ 対談/旬刊商事法務2217号
- 仮想通貨バブル崩壊序曲から見る「信用」の存立基盤/法律時報2020年3月号
- 第2回取締役会事務局アンケート実施に寄せて（共著）/旬刊商事法務2225号
- 新型コロナウイルス感染症と総会開催・運営方針の考え方/旬刊商事法務2227号
- 新型コロナウイルスへのコーポレートガバナンスからの実務対応/NBL1169号
- 通報判断の指針、利用ルールの周知、通報後の対応 グループ内部通報制度の設計・運用/ビジネス法務2020年8月号
- 第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析（共著）/旬刊商事法務2237～2240号
- M&A取引におけるMAC条項の精緻化によるリスク分担の合理化/ジュリスト1549号
- 新しい株主総会実務のあり方/旬刊商事法務2242号
- 取締役会の実効性評価と監査役の在り方/月刊監査役716号
- 権利義務関係の分析と事案の解決に役立つ理論/ビジネスロー・ジャーナル155号
- 座談会 取締役会事務局のあり方と取組み/旬刊商事法務 2254・2255・2257・2258号
- WEB時代における新しい株主総会シナリオ/旬刊商事法務2260号
- 会社補償の実務検討/東証代だより221号
- 近時の買収防衛策発動事案と権限分配論/資料版商事法務453号
- 2022年定時株主総会対策/東京株式懇話会・会報第840号
- バーチャルオンリー総会の実務対応〔上〕・〔下〕/旬刊商事法務2285・2286号
- 座談会 株主総会の現在・過去・未来／第三部 これからの株主総会のあり方〔上〕・〔下〕/旬刊商事法務2287・2288号
- 座談会 上場企業のコーポレートガバナンスの現在地と今後の課題〔上〕・〔下〕/旬刊商事法務2292・2293号
- 株主総会における議案採決の合理化/東証代だより225号
- Board 3.0議論の本質－取締役会の自律的進化に向けて/旬刊商事法務2293号
- ハイブリッド型バーチャル株主総会における会場規模の縮小とＷＥＢでの質問受付/旬刊商事法務2296号
- 社外取締役の実効性をいかに評価するか─「対話」と「協働」のパラダイム/旬刊商事法務2305号
- 座談会 株主総会実務の将来展望/旬刊商事法務2318～2320号
- 企業と会社法関係のIT化/法の支配208号
- 実務法曹のための分析手法の基礎知識・実証分析への期待－森田論考のメッセージをいかに受け止めるか/ジュリスト1578号
- 続・取締役会の実効性評価と監査役の在り方/月刊監査役755号
- 社外取締役比率向上を踏まえた今後の社外取締役の機能発揮のための実務上の課題と対応/『実務家が語る取締役会のいまと今後の展望』（三菱UFJ信託銀行 コーポレートガバナンス実務者研究会編著、株式会社商事法務）所収
- 指名・報酬委員会の実効性の向上に向けて/『実務家が語る取締役会のいまと今後の展望』（三菱UFJ信託銀行 コーポレートガバナンス実務者研究会編著、株式会社商事法務）所収
- 『書くこと』のすすめ――東京大学法科大学院ローレビューの持続的発展を期待して/NBL1268号
- 経営判断原則と信頼の原則を「よき意思決定」に活かす〔上〕・〔下〕/旬刊商事法務2369・2370号
- パネルディスカッション 企業価値向上のための上場会社と機関投資家との新たな対話を目指して〔上〕・〔下〕/旬刊商事法務2371・2372号
- シンポジウム観覧記 否定を厭わない強い意思の重要性/旬刊商事法務2372号
- 経営判断原則と信頼の原則を「よき意思決定」に活かす（補遺）/旬刊商事法務2378号
